法的手続きが済まないと事実上できないお葬式

日本では法的手続きをクリアしなければお葬式を営むことは許されません。日本は法治国家ですから、遺体の取り扱いについては法律で厳格な規定が定められています。一つでも手続きや許可証所得を怠っていれば火葬場で火葬することができません。火葬ができないということは、その前に行うお別れの儀式であるお葬式もできないわけです。悲しみに打ちひしがれて思考力がゼロ状態になったとしても、正規の手続きをきちんとやり遂げることが、お葬式への第1歩です。

だれかが亡くなったら役所に死亡届を提出する必要があります。死亡届に必要な書類は死亡診断書か死体検案書です。死因に不審な点がない一般的な死亡の場合は医師が死亡診断書を作成します。事件や事故での犠牲者などの場合には死体検案書が作成されます。届出人は必ずしも親族である必要はなく、同居者や家主、家屋の管理人でも可能です。この死亡届を役所の窓口に持参する人は葬儀社などの代理人でも構いません。

書類さえそろっていたら葬儀社に実務を任せることは問題ありませんが、同時に火葬許可申請書を提出しておく必要があります。日本では火葬が一般的ですので申請書を出して火葬許可証を受けとることが重要です。火葬許可証を火葬場に提出してはじめて火葬が可能になり、火葬の前のお葬式を行う条件が整うのです。

火葬が終われば火葬場が埋葬許可証を交付します。埋葬許可証がないと遺骨を墓地に納骨することが許されませんので最後まで注意が必要です。大切な家族が亡くなると気ばかり焦って細かい法的手続きに十分頭が回らないことはあります。お葬式にあたっては周囲の方が喪主や遺族を支えてあげることが大切です。